昇降機定期検査とは？対象設備・検査資格者の区分・報告の流れをわかりやすく解説｜段差解消機も対象

1. 昇降機定期検査とは

エレベーターやエスカレーターを備えたビルには、法律に基づく定期検査が義務付けられています。

昇降機定期検査は、建築基準法第12条第3項に基づく定期報告制度の一部です。建物の所有者や管理者は、昇降機を資格者に検査させたうえで、結果を特定行政庁へ報告する義務を負います。消防法に基づく消防用設備等の点検とは、根拠になる法律も報告先も別の制度です。

対象になるのはエレベーターやエスカレーターだけではありません。小荷物専用昇降機や段差解消機なども、検査の対象に含まれます。検査の目的は、老朽化や整備不良による事故防止です。対象範囲は建築基準法施行令で細かく定められており、規模の小さな設備が含まれる場合もあります。特に福祉施設やバリアフリー対応の建物では、段差解消機が対象になっている事実そのものが見落とされやすいでしょう。対象設備を漏れなく把握しておくと、後々の対応もスムーズになります。

2. 昇降機定期検査の対象になる設備

対象になる設備は、エレベーターやエスカレーターだけではありません。段差解消機まで含めた具体的な範囲を整理します。

エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機

昇降機等定期検査の対象として広く知られているのは、エレベーターとエスカレーターです。荷物のみを運ぶ小荷物専用昇降機も、対象に含まれます。エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機は、建築基準法施行令が定める昇降機に該当する仕組みです。検査には一級建築士や二級建築士、昇降機等検査員があたります。

大型のエレベーターやエスカレーターは、オーナーが専門の昇降機会社に直接検査を発注するのが一般的です。日常の保守点検だけでは、法定の定期検査の代わりにはなりません。両者は目的も報告義務も別物として扱う必要があります。

対象に含まれる段差解消機

段差解消機も、昇降機等定期検査の対象です。国土交通省の公式ページには、段差解消機が昇降機の一種として明記されており、専用の検査結果表も用意されています。車椅子利用者の移動を助ける小規模な設備のため、対象外だと誤解している所有者も少なくないでしょう。

福祉施設や高齢者向け住宅、バリアフリー対応の店舗などでは、設置している事実自体が見落とされがちです。設備の規模にかかわらず、法定検査の対象になっている点を押さえておく必要があります。新設・更新のタイミングで対象範囲を見直しておくと安心です。

3. 検査を行う昇降機等検査員

検査を実施できるのは、誰でもよいわけではありません。検査を担当するのは、国が定めた専門の資格者です。

建築基準法12条点検の資格者は、一級・二級建築士の他、対象ごとに4つの区分に分かれます。特定建築物調査員は建物本体、建築設備検査員は換気や排煙などの設備、防火設備検査員は防火扉やシャッターの検査を受け持つ資格者です。そして昇降機等検査員が、エレベーターやエスカレーター、段差解消機の検査を担当します。

建築基準法12条点検の資格者区分は、以下のとおりです。

区分ごとに検査対象が明確に分かれているため、依頼する際は自社の設備に対応する資格者かどうかを確認すると安心です。資格者証の提示を依頼時に求めておくと、後のトラブルを防げます。依頼先の資格者を誤ると、必要な検査が実施されていない扱いになるおそれがあるでしょう。（※一級・二級建築士は４項目すべての検査資格があります。）

4. 検査の頻度と報告の流れ

検査を受けただけでは完了しません。行政への報告まで含めて義務です。

昇降機等定期検査は、原則として年に1回実施し、結果を特定行政庁へ報告します。報告先は消防設備点検のような消防機関ではなく、建築基準法上の特定行政庁である点に注意が必要です。検査済証の交付を受けた後、一定の周期で次回の検査時期が到来します。

周期の詳細は建物の所在地によって運用が異なる場合があるため、所在地の特定行政庁へ確認しておくと確実です。報告書には、検査した設備の状態や不具合の有無が記載されます。不具合が見つかった場合は、是正対応を済ませるまでが検査の一連の流れです。

5. 検査を怠った場合のリスク

検査や報告を怠れば、行政指導や罰則の対象になるでしょう。

建築基準法には、定期報告を怠った場合の罰則規定が設けられています。行政からの是正指導に応じない状態が続けば、公表などの措置に発展するおそれもあるでしょう。加えて、未検査のまま設備を使い続けると、故障や事故が起きた際に管理責任を問われる可能性があります。

6. 設備の種類で変わる相談先

昇降機等の相談先は、設備の規模によって異なる点に注意が必要です。自社の設備に合わせた選び方を整理します。

大型のエレベーターやエスカレーターは、設置した昇降機メーカーや専門の保守会社に、オーナーが直接検査を発注する流れが一般的です。設備ごとの仕様や部品を専門会社が熟知しているため、直接発注する仕組みには合理性があります。一方で、段差解消機は比較的小規模な設備のため、身近な点検業者に相談できるケースもあるでしょう。

7. まとめ

昇降機定期検査は、エレベーターやエスカレーターに加え、段差解消機も対象に含む制度です。検査は昇降機等検査員が担当し、結果は特定行政庁へ毎年報告します。放置すれば行政指導や罰則の対象になるおそれがありますが、対象範囲と相談先を正しく理解しておけば、備えは十分に可能です。

段差解消機を設置しているものの、法定検査の対象かどうか分からない方や、相談先に迷っている方もいるでしょう。コーセイ株式会社では、静岡県内における段差解消機の法定検査のご相談を承っています。現地の状況確認から検査対応まで、地域に根ざしたサポートが可能です。