建築基準法第12条に基づく定期報告制度

建物の定期報告
期限が来ていてもあわてないでください。
コーセイがまとめて対応します。

建築基準法第12条により、特定建築物・建築設備・昇降機・防火設備は 定期的な調査・検査と特定行政庁への報告が義務付けられています。 コーセイ株式会社は、調査・検査から報告書作成・行政提出まで 一括してサポートします。

4種類対応特定建築物・建築設備・昇降機・防火設備
報告代行行政への提出まで一括対応
修繕連携不良箇所の改修工事も自社施工

建築基準法第12条 報告義務の概要

🏢
特定建築物調査 建物の外部・内部・屋上などの劣化・損傷調査
3年に1回
⚙️
建築設備等の検査 換気・排煙・非常用照明・給排水設備の検査
1〜3年に1回
🛗
昇降機等の検査 基本的にはメーカーが対応。
段差解消機などの小規模なものはコーセイでも対応可。
🔥
防火設備の検査 防火扉・防火シャッターの作動確認
1年に1回
⚠️
未報告・虚偽報告の場合 建築基準法第101条により
100万円以下の罰金

建築基準法第12条とは

「特定建築物等の定期調査・報告制度」として、建物の安全性を継続的に確保するための制度です。

🏢 特定建築物調査

多数の人が利用する建物(ホテル・病院・百貨店・共同住宅など)の外壁・屋根・内装・避難設備などを建築士等調査します。外壁の全面打診もここに含まれます。

📅 3年に1回

⚙️ 建築設備等の検査

換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給水設備・排水設備などを検査します。建物の用途・規模により対象設備が異なります。

📅 1〜3年に1回

🛗 昇降機等の検査

エレベーター・エスカレーターは基本的にメーカーによる点検となります。段差解消機などの小規模な昇降機については、コーセイでも点検対応が可能です。

📅 1年に1回

🔥 防火設備の検査

防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーンなどの作動状況を検査します。火災時に正常作動するかどうかを確認する重要な検査です。

📅 1年に1回

⚠️ こんな建物・担当者様は特に注意!

✔ 定期報告の期限が過ぎている、または未提出のままになっている
✔ 建物を新たに取得・管理することになり、何をすればよいかわからない
✔ 前回の調査で要是正・要注意の指摘を受けたまま放置している
✔ 複数棟を管理していて報告時期の管理が追いつかない
✔ 外壁の全面打診が必要と言われたが費用・段取りが不明

コーセイが対応する調査・検査の種類

建物の用途・規模に応じて必要な調査・検査が異なります。まとめてご依頼いただけます.

🏢 特定建築物調査

対象:ホテル・病院・百貨店・共同住宅(5階以上)など

建物の外部(外壁・屋根)・内部(内装・避難経路)・屋上・その他附属設備を調査します。外壁の竣工・改修から10年超の場合は全面打診等が必要です。

ビルの外壁を打診棒を使って慎重に調査する特定建築物調査員
建物の構造や外壁の劣化状況を五感と専用器具で調査します。
  • 外壁打診調査・赤外線調査
  • 屋根・屋上の劣化調査
  • 避難経路・避難設備の確認
  • 敷地・地盤・基礎の状態確認
特定建築物調査の詳細を見る ➔

⚙️ 建築設備等の検査

対象:換気・排煙・非常用照明・給排水設備など

建物に設置された建築設備が正常に機能しているかを有資格者が検査します。非常用の照明装置の点灯確認なども含まれます。

天井の非常照明装置の点灯確認検査を行う建築設備検査員
非常用の照明装置・換気・排煙など、災害時に命を守る設備が動くかを測定します。
  • 換気設備の風量・作動確認
  • 排煙設備の作動・開口面積確認
  • 非常用照明装置の点灯確認
  • 給排水設備の状態確認
建築設備検査の詳細を見る ➔

🔥 防火設備の検査

対象:防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーンなど

火災時に自動閉鎖する防火設備が正常に作動するかを確認します。連動制御盤との連携も含めて検査します。

火災報知器と連動して正常に閉鎖するか確認する防火シャッターの点検
火災の延焼を防ぐ防火扉やシャッターの連動動作を確実に検査します。
  • 防火扉の自動閉鎖確認
  • 防火シャッターの作動確認
  • 連動制御盤との連携確認
  • 危害防止機構の作動確認
防火設備検査の詳細を見る ➔

第12条点検でこんなお悩みはありませんか?

管理担当者様・オーナー様からよく寄せられるお悩みです。

📅

いつ・何をすればよいかわからない

建物の用途・規模によって対象・周期が異なり、何の調査必要かの判断が難しい。専門家に確認したい。

📝

報告書の作成・提出が煩雑

特定行政庁への報告書作成・提出手続きが複雑で、自社対応が難しい。書類作成から提出まで任せたい。

🏗️

要是正の指摘に対応できていない

前回の定期報告で要是正・要注意の指摘を受けたが、改修工事の段取りや費用感がわからず放置している。

🏢

複数棟の管理で手が回らない

管理する建物が複数あり、それぞれの報告時期・対象設備の管理が複雑になっている。一元管理したい。

コーセイ株式会社が選ばれる理由

調査・検査から報告書作成・行政提出・改修工事まで一貫対応

1

対象の確認から一緒に対応

「自分の建物は何の調査が必要か」という段階から無料でご相談に乗ります。建物の用途・規模・築年数から必要な調査・検査の種類と周期をご説明します。

2

報告書作成・行政提出まで代行

調査・検査結果をもとに特定行政庁への報告書を作成し、提出まで一括代行します。提出完了の証明書もお渡しするため、管理担当者様の事務負担を大幅に軽減します。

3

外壁診断・消防設備点検と一括対応

消防設備点検の消火栓確認と、建築12条点検の外壁打診を同時に行うコーセイのプロフェッショナルチーム
窓口を一本化することで、立ち会い回数と管理コストを最小限に抑えます。

第12条の特定建築物調査に含まれる外壁打診調査は、コーセイの外壁診断サービスと連携してまとめて実施できます。複数の調査をまとめることでコストを抑えられます。

4

要是正箇所の改修工事もワンストップ

調査・検査で要是正・要注意の指摘が出た場合、そのまま改修工事のご提案が可能です。自社施工のため中間マージンが発生せず、無駄のないコスト合理性を実現します。

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